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【特別養護老人ホームあんず苑】

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これからの地域での生活を考える。

(2015/06/26) [訪問介護]
先日、農林水産省の研究チームが発表した内容に、2025年の買い物弱者(生鮮食品を扱う店舗まで500m以上で自動車がなく、食料品の買い物に最も不便や苦労をしている65歳以上の高齢者)の数が、全国で600万人に達する見通しと記載されています。

最近、インターネットを利用していると、Googleアドセンスの広告でよくネットスーハ゜ーを見るのは、これからますます増加する買い物弱者に対しての先行投資なんでしょうね。
現在、特別養護老人ホームあんず苑に併設している在宅サービスのご利用者様は、パソコンやスマートフォンなどのインターネット機器を利用していない方が大多数であり、ネットスーハ゜ーの活用などは全くできない状態である中で、将来性は感じられるが現在の介護を必要とする高齢者や障害者の方々には不向きに思えて仕方がない。

現状の在宅生活を支える基盤となるのは、ホームヘルパーによる支援によるところが非常に大きく、特に独居や高齢者世帯への生活援助が喜ばれているが、サービス付き高齢者住宅や在宅型有料老人ホームの爆発的な増加に伴い本来の訪問介護員の担い手が、介護保険施行から13年が経過した現在では危機的な程、減少している。

その為、現状利用されていない要介護者の方に充分な介護サービスを提供することが困難になるケースが散見しており、結果として安心して住み慣れた自宅での在宅生活を継続する事が困難となっている。

厚生労働省は、以前から入所介護から在宅介護への転換を訴えているが、平成25年度の法改正でも在宅介護への収益改善に大きく影響するような介護保険法改正が行われなかった。
介護職員の収入改善の為に、処遇改善費の交付率は2倍近くに増加したが事業所収益には変化がないと、安定した人材定着が難しく昇給・昇進にも結び付けることができない。
将来性のない産業となっている事を役人の方々も気付いているはずであるが、これから10年間は世界でも類の無い速度での超高齢化が襲う日本の財源維持を優先しているのだろうと推測はできるが、個々の事業所や一人一人の要介護者の生活水準を確保できるような改革・改正を願っております。
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©特別養護老人ホームあんず苑_2018.(RSS/管理/提供:AL2)
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